看護師が看護に集中できる環境をデジタル技術によって創造する

テキックス株式会社は、「看護師をヒーローに」という企業理念のもと、看護師一人ひとりが専門性を発揮し、地域で暮らす人々の健康と生活を支えられる社会の実現を目指しています。

私たちは、デジタル技術を単なる業務効率化の手段ではなく、看護の提供体制と事業経営のあり方を変革する重要な経営基盤として位置づけています。

1．経営ビジョンとDXの基本方針

高齢化の進展、看護人材の不足、地域による医療資源の偏在など、訪問看護を取り巻く環境は大きく変化しています。
特に、複数拠点の運営や中山間地域でのサービス提供には、情報共有、管理者の負担、人材確保、事務業務の効率化等の課題があります。
当社は、これらの課題に対して、データとデジタル技術を活用した経営改革を推進します。
DXによって看護師の事務・管理負担を軽減し、創出された時間を利用者への看護に還元することで、看護サービスの質と持続可能な経営の両立を目指します。

2．DX戦略とビジネスモデルの変革

当社は、次の3つをDX戦略の柱とします。

多拠点運営の高度化

kintone®や訪問看護業務支援システム等を活用し、複数拠点における情報共有、業務管理、経営情報の可視化を進めます。
従来、各拠点の管理者個人に依存していた業務を組織全体で支援する仕組みへと転換し、拠点間での業務標準化と迅速な経営判断を実現します。

AI・デジタル技術による業務改革

AI、音声認識、クラウドサービス等を活用し、電話対応、情報整理、記録、連絡調整、管理業務等の効率化を推進します。
実際の業務で試行と改善を繰り返し、現場の課題に即したデジタル技術の導入・活用を進めます。

新規事業「いなかんご」の創出

自社の多拠点運営で培ったデジタル活用と遠隔マネジメントの仕組みを発展させ、中山間地域の訪問看護提供体制を支援する新規事業「いなかんご」の事業化を推進します。
自治体病院等を主な対象として、情報共有基盤、請求業務支援、看護師教育、遠隔マネジメント等の仕組みを提供する事業モデルの構築を目指します。
この取り組みを通じて、自社の業務改革にとどまらず、地域による訪問看護サービスの格差縮小と、持続可能な地域医療提供体制の実現に貢献します。

3．DX戦略を実現するための組織・人材・IT基盤

DX推進体制

常務取締役・勝眞久美子をDX統括責任者とし、全社の経営戦略と一体となったDXを推進します。
・DX統括責任者は、全社のDX戦略、施策の優先順位、投資判断、進捗・成果の評価について最終的な意思決定を担います。
・DX管理部門は、DX施策の企画・実行管理、システム運用支援、業務標準化、各拠点との調整を担います。
・事業部門は、日常業務におけるデジタル技術の活用、課題の抽出、改善提案および新たな仕組みの実践を担います。

デジタル人材の育成・確保

当社は、看護・経営の専門性とデジタル技術の専門性を組み合わせた人材育成・確保を推進します。
職種や役割に応じたデジタルスキルの習得を支援するとともに、外部専門人材や教育・研究機関との協働によって、新たな知識と技術を取り入れます。
また、外部人材から得たノウハウを社内に蓄積し、職員が主体的に業務改善を実行できる組織能力の強化を図ります。

ITシステム・データ基盤の整備

既存ITシステムの利用状況や課題を継続的に把握し、情報共有、データ連携、アクセス権限管理、端末管理等の改善を進めます。
システムの属人化や技術的負債の発生を防ぎ、新しいデジタル技術を柔軟に取り入れられるIT基盤を整備します。

4．DX戦略の成果指標

当社は、DX戦略の達成状況を定量的・定性的な指標によって確認します。
主な評価指標は次のとおりです。

多拠点運営における管理業務時間の削減
情報共有・連絡調整に要する時間の短縮
看護師の業務負担軽減と看護サービスへの時間の還元
拠点別経営情報の把握・分析の迅速化
新規事業「いなかんご」の事業化と導入先の拡大
デジタル人材の育成と業務改善活動の進展

5．DX戦略の進捗管理と継続的な改善

DX統括責任者のもと、事業本部および各拠点が施策の進捗や課題を共有し、成果指標に基づく評価を行います。
経営陣は、デジタル技術の進展、事業環境の変化、職員や外部関係者から寄せられた意見を踏まえ、DX戦略と実行計画を継続的に見直します。

6．情報セキュリティと事業継続

当社は、利用者の医療情報、個人情報、職員情報、経営情報等を重要な情報資産として認識しています。
SECURITY ACTION二つ星の自己宣言を行い、アカウント管理、アクセス権限の適正化、情報機器の管理等の情報セキュリティ対策に取り組んでいます。
今後も、個人情報保護法、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等を踏まえ、情報セキュリティ管理体制、職員教育、緊急時の対応体制を継続的に強化します。

7．ステークホルダーとの対話

当社は、DXへの取り組みについて、職員、医療機関、介護事業者、自治体、取引先、求職者等に情報を発信します。
また、関係者との対話を通じて課題やニーズを把握し、その内容をサービスの改善、新規事業開発およびDX戦略の見直しに活用します。

テキックス株式会社

代表取締役　石田秀朗
DX統括責任者・常務取締役　勝眞久美子
制定日：2026年10月1日

DX経営方針